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債務整理や過払請求から離婚問題まで依頼主の心からの笑顔のために、弁護士は日々奮闘しています。依頼内容は多種多様ですが、法のプロだからこそ、できる決断があります。

消費者金融以外の会社に対して行う過払い請求

借金をしている人が対象だと思いがちですが、必ずしもそうであるとは限りません。過払い請求はキャッシングを扱う会社と取引を行っている人であれば、可能性として考えられます。

クレジットカード会社やまたは信販会社などがキャッシングのサービスを提供している場合もあります。

キャッシングを扱っている会社は意外にも多く、かなり頻繁に利用するという人であれば、過払い請求ができないかどうか確かめてみるといいかもしれませんね。

消費者金融以外の会社に対して行う場合にも、基本的に同じ様な流れで手続きは行われます。

複数のキャッシングサービスを利用する人もたくさんいるみたいですので、その中でも特に利用頻度が高いものに関しては一度過払い金の有無のチェックは行った方が良さそうですね。

過払い金の計算方法を理解しよう

過払い金の計算方法に関しては、各地の法律事務所の公式ホームページやパンフレットなどに詳しく掲載されることがあるため、常日ごろから便利な情報源を上手く利用することがおすすめです。

また、過払い請求のポイントを理解するにあたり、同じような立場の人々と意見交換をすることによって、短期間のうちにトラブルの解決を目指すことが可能となります。 現在のところ、過払い金の相場について、様々な媒体でピックアップされることがありますが、少しでも分からないことがあれば、法律事務所の無料相談の機会を利用することが良いでしょう。

多重債務者の特定調停後の過払い請求の可否について

特定調停や和解によって、業者との間で借金の支払いについて新たな合意をしたのちに、過払いが発生していることが判明した場合、その返還を請求できるかが問題となります。この点については、過払いの返還は可能な場合があるというのが答えになります。

特定調停では、そこで条項を定めますが、相互に債権債務がないことを確認した条項を入れた場合には、それによって請求ができなくなりそうですが、最高裁は、特定条項は過払い金の返還請求については及ばないと判断しています。そのため、あとから判明した場合でも、返還請求をすることは可能です。

過払いの借金相談をすればカードを使えなくなる?

弁護士に過払いの借金相談をすると、基本的にカードは使えなくなります。 過払い金請求の手続きが完了するまでは借りることはできませんが、解決後は解約扱いになることが多いのです。

債務整理には該当しないのでブラックにはなりませんが、業者としては弁護士に相談した方への融資は避けたいと考えるのでしょう。 個人信用情報機関にデータが残ることはありませんが、業者の内部履歴には残されると考えてよいです。

そのため過払い請求をして借金解決をした場合、再びローンを利用するには別業者を利用するのが基本となります。 借金相談をする方は、カードが使えなくなると考えておいたほうがいいでしょう。

自動車ローンは過払い金請求することが出来る?

過払い金は違法な金利で利息を支払っていた場合に発生するものです。 車のローンの場合は違法な額の金利で利息を請求されることはありません。多くの車のローンは法律で定められた範囲内で金利を決めて利息などを請求しているので、多くの場合は過払い金は発生していません。

基本的にこの様な通常のローンの場合には請求できません。しかし珍しいケースですが違法な金利でローンを組んでいる場合には請求することが可能です。 その他にも必要以上のお金を支払っているのであれば、それは過払い金に該当します。ですのでこの場合には余分に請求していた額を請求することが出来ます。

過払い金請求を司法書士に頼む場合の注意

以前に、かなり高い金利でお金を借りたことがある方は、過払い金請求の検討を。利息制限法で定められた上限を超える金利でお金を借りた場合は、その上限を超える利息支払い分は、返還請求を行うことで取り戻せるのです。

返還請求は、自分で行ってもよいですが、面倒なら弁護士か司法書士に依頼することもできます。どちらに依頼しても問題ないですが、司法書士の場合は過払い金の額が140万以上の場合は、法律上取り扱うことができません。そのため、金額が大きいと予想される場合には、はじめから、弁護士に依頼するのがよいでしょう。

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